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1 条

第三条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の二の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度において、同条に規定するガス製造事業者である法人が同条に規定するガス製造事業者に該当しないこととなった場合について適用し、施行日前に開始した事業年度において、の規定による改正前の地方税法施行令(附則第八条第二項及び第三項において「旧令」という。)に規定するガス製造事業者(以下この項において「ガス製造事業者」という。)又はに規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者(以下この項において「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。)である法人がガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者のいずれにも該当しないこととなった場合については、なお従前の例による。

法人の新令第二十一条の二に規定するガス製造事業者に該当しないこととなった日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度終了の日の属する連結事業年度(の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前のに規定する連結事業年度をいう。)がある場合における新令第二十一条の二の規定の適用については、同条中「の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得」とあるのは、「又はに掲げる規定による改正前のの規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度(の規定(ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(以下この条において「令和二年改正前法人税法」という。)に規定する連結事業年度をいう。)の法人税の課税標準である連結所得(に規定する連結所得をいう。)に係る当該法人の個別所得金額(に規定する個別所得金額をいう。)」とする。