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1 条

第八条(市町村民税に関する経過措置)

新令第四十八条の九の二第四項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

新令第四十八条の十において準用する新令第八条の六第六項(新令第四十八条の十において準用するにおいて準用する場合を含む。)、新令第四十八条の十の三において準用する新令第八条の六第六項(新令第四十八条の十の三において準用するにおいて準用する場合を含む。)及び新令第四十八条の十の四において準用する(において準用するにおいて準用する場合を含む。)の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に(新法人税法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係る部分に限る。)又はの規定により申告納付の義務が発生する法人の市町村民税について適用する。