第七条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-26-5 of the New Order apply to business office tax to be imposed on the business of corporations for business years ending on or after the Effective Date and on the businesses of individuals for the year 2015 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and the provisions then in force continue to govern business office tax imposed on the business of corporations for business years that ended before the Effective Date, and on the businesses of individuals for years through 2014 and the businesses of individuals for the year 2015 that were abolished before the Effective Date.
新令第五十六条の二十六の五の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十七年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十六年分までの個人の事業及び平成二十七年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の四の二第一項第一号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号。以下「改正法」と…
わかりやすく言うと
平成二十七年政令第百六十一号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の四の二第一項第一号の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払を受けるべき地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号。以下「改正法」と…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十七年政令第百六十一号)が施行される日のことです。