検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第五条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十一条の規定は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されるに規定する倉庫に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたの規定による改正前の地方税法施行令(以下この条において「旧令」という。)に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新たに取得されるに規定する設備に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第三十項の規定は、施行日以後に新たに取得され、又は改良される同項に規定する償却資産に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得され、又は改良されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。