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第八条(事業所税に関する経過措置)

新令第五十六条の二十六の五の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同日の属する年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用する。