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第五条(不動産取得税に関する経過措置)

新令第三十六条の十第二項第六号の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前のの規定の適用がある場合における新令第三十九条の五及び第三十九条の六の規定の適用については、新令第三十九条の五中「法第七十三条の二十七の六第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四号。以下この条及び次条において「改正法」という。)の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」と、新令第三十九条の六中「法第七十三条の二十七の六第一項」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」とする。