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1 条

第四条(地方消費税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法(以下この項において「地方税法等改正法による改正地方税法」という。)第七十二条の百十三及び附則第九条の十四並びに新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間(新令第三十五条の十七及びに規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。)とする徴収取扱費(による及びに規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。)の支払から適用する。この場合において、の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。)の規定によりなお従前の例によることとされたの規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。)
及びの規定によりなお従前の例によることとされた
法第七十二条の百四第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされた
及びの規定によりなお従前の例によることとされた
第三十五条の十七第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされた
及びの規定によりなお従前の例によることとされた
及びの規定によりなお従前の例によることとされた
附則第六条の十一第一項及びの規定によりなお従前の例によることとされた
及びの規定によりなお従前の例によることとされた
法附則第九条の七及びの規定によりなお従前の例によることとされた
及びの規定によりなお従前の例によることとされた
附則第六条の十一第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされた
及びの規定によりなお従前の例によることとされた
及びの規定によりなお従前の例によることとされた

平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項各期間(以下この条及び次条各期間(次条
当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項平成二十六年三月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。)の規定による改正前の地方税法(以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。)
当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四同月に
同じ「旧法還付金等」という
当該還付金等当該旧法還付金等
法第七十二条の百五第二項
)の十七分の十に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」
百分の〇・五〇百分の〇・五五
金額金額と平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等(同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の十二分の十に相当する額(次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。)に百分の〇・五〇を乗じて得た金額との合計額
第三十五条の十七第二項法第七十二条の百四平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に
係る還付金等係る旧法還付金等
、当該還付金等、当該旧法還付金等
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項当該期間内に
当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項当該期間内に
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月にの規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月にの規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(同月にの規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月
第三十五条の十八徴収取扱費基礎額平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
附則第六条の十一第一項各期間(以下この条及び次条各期間(次条
当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項平成二十六年三月に
当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七同月に
同じ「旧法還付金等」という
当該還付金等当該旧法還付金等
法附則第九条の八第二項
)の十七分の十に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」
百分の〇・四五百分の〇・三五
金額金額と平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等(同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の十二分の十に相当する額(次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。)に百分の〇・四五を乗じて得た金額との合計額
附則第六条の十一第二項法附則第九条の七平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に
係る還付金等係る旧法還付金等
、当該還付金等、当該旧法還付金等
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項当該期間内に
当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項当該期間内に
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月にの規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月にの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(同月にの規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月
附則第六条の十二徴収取扱費基礎額平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額

の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項各期間(以下この条及び次条各期間(次条
当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項及び平成二十六年三月に
附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた第一条
当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及びの規定によりなお従前の例によることとされた同月に
法第七十二条の百四第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされた
同じ「旧法還付金等」という
当該還付金等当該旧法還付金等
法第七十二条の百五第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされた
)の十七分の十に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」
百分の〇・五〇百分の〇・五五
金額金額と平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により貨物割に係る還付金等(法第七十二条の百四第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされたに規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の十二分の十に相当する額(次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。)に百分の〇・五〇を乗じて得た金額との合計額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項法第七十二条の百四及びの規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に
係る還付金等係る旧法還付金等
、当該還付金等、当該旧法還付金等
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされた当該期間内に
当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされた当該期間内に
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月にの規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月にの規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額(同月にの規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月
新令第三十五条の十八徴収取扱費基礎額平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項各期間(以下この条及び次条各期間(次条
当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされた平成二十六年三月に
当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及びの規定によりなお従前の例によることとされた同月に
(法附則第九条の七及びの規定によりなお従前の例によることとされた(
同じ「旧法還付金等」という
当該還付金等当該旧法還付金等
法附則第九条の八第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされた
)の十七分の十に相当する額(次条において「徴収取扱費基礎額」次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」
百分の〇・四五百分の〇・三五
金額金額と平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の六第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により譲渡割に係る還付金等(法附則第九条の七及びの規定によりなお従前の例によることとされたに規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。)が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされたの規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。)の十二分の十に相当する額(次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。)に百分の〇・四五を乗じて得た金額との合計額
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項法附則第九条の七及びの規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に
係る還付金等係る旧法還付金等
、当該還付金等、当該旧法還付金等
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及びの規定によりなお従前の例によることとされた当該期間内に
当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項及びの規定によりなお従前の例によることとされた当該期間内に
還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月にの規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月にの規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額(同月にの規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額)を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月
新令附則第六条の十二徴収取扱費基礎額平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額

平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、及びの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三十五条の十七第一項十七分の十十二分の十
第三十五条の十七第二項法第七十二条の百四平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次平成二十六年六月から八月まで
附則第六条の十一第一項十七分の十十二分の十
附則第六条の十一第二項法附則第九条の七平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次平成二十六年六月から八月まで

の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項十七分の十十二分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項法第七十二条の百四及び平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四及び
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次平成二十六年六月から八月まで
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項十七分の十十二分の十
第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項法附則第九条の七及び平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七及び
当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間内平成二十六年四月及び五月
当該徴収取扱費算定期間の次平成二十六年六月から八月まで

平成二十六年九月から十一月までの期間及び同年十二月から平成二十七年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七(第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第三十五条の十八、(第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)及びの規定の適用については、新令第三十五条の十七第一項及びの規定中「十七分の十」とあるのは、「十二分の十」とする。