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14 条

法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する成田国際空港株式会社が、又はに規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地

に規定する航空保安施設の用に供する不動産

緑地帯、公園その他の緩衝地帯の用に供する土地

航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供する土地で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの

に規定する第一種区域内から住居を移転する者のための住宅及びその用に供する土地

法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律(平成二十三年法律第五十四号。以下この項及び次項並びに第五十二条の十の七において「関空等統合法」という。)、又はに規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地

排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産(に規定する特定事業が行われる区域としての規定により告示された区域及び大阪国際空港の区域内にあるものに限る。)

に規定する両空港航空保安施設(第五十二条の十の七第三号において「両空港航空保安施設」という。)の用に供する不動産

公共用飛行場周辺におけるの規定により買い入れる土地

法第七十三条の四第一項第二十三号に規定するに規定する指定会社がに掲げる事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該事業の用に供する不動産のうち前項第二号に掲げるものとする。

法第七十三条の四第一項第二十三号に規定するに規定する指定会社が又はに規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地

排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産

に規定する航空保安施設(において「航空保安施設」という。)の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第二十五号に規定する独立行政法人国際協力機構がイ若しくはロ、イ、ロ若しくはニ又はイに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第二十六号に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構がに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第二十七号に規定する国立研究開発法人海洋研究開発機構が、、又はに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第二十八号に規定する独立行政法人国民生活センターがに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

削除

法第七十三条の四第一項第三十号に規定する日本下水道事業団が又はに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

職員の福利及び厚生の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第三十一号に規定する商工会議所又は日本商工会議所が又はに規定する事業の用に供する不動産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が又は若しくはに規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

宿舎の用に供する不動産

他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。)

職員の福利及び厚生の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第三十二号に規定する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構がに規定する業務(の規定による廃止前の及びに規定する業務に該当するものを除く。)又は若しくはに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第三十三号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年法律第百九十九号。第二号において「機構法」という。)に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎(に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。)の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第三十四号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構がに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第三十五号に規定する独立行政法人日本学生支援機構がに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、に規定する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産で、当該外国人留学生の生活の向上に資すると認められるものとする。

法第七十三条の四第一項第三十六号に規定する日本司法支援センターがに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第三十七号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が又はに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産