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1 条

第六条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の十の七の規定は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。

の規定によりなお効力を有することとされるに規定する構築物に対して課する固定資産税については、この政令による改正前の地方税法施行令(次項及び次条において「旧令」という。)及びの規定は、なおその効力を有する。

及びの規定によりなお効力を有することとされるに規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、及びの規定は、なおその効力を有する。

の規定によりなお効力を有することとされる(住宅用地に係る部分に限る。)及び、及び、(住宅用地に係る部分に限る。)及び並びに及びの規定の適用がある場合における新令の規定(固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。)の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

附則第十五条第一項のの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用されるの規定による改正前の地方税法(以下この条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。)及び、及び、及び並びに及びの
附則第十五条第一項第五号から第三項までから第三項まで又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第一項第八号又は第二十一条の二第一項若しくは第二十一条の二第一項又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の若しくは若しくは若しくは
附則第十五条第一項第十一号又は第二項若しくは第二項又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第一項第十三号から第三項までから第三項まで又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第一項第十六号又は若しくは又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の若しくは若しくは若しくは
附則第十五条第一項第十九号又は第二項若しくは第二項又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の
附則第十五条第四項又は第二十七条の二若しくは第二十七条の二又はの規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の若しくは若しくは若しくは