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1 条

第四条(不動産取得税に関する経過措置)

の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

新令第三十六条の十第二項第五号の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

新令第三十七条の五の二第二項及び第三項の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。