第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 73-4, paragraph (1), item (xxiii) of the New Act apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after July 1, 2012, and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on the acquisition of real property before that date.
新法第七十三条の四第一項第二十三号の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 36-10, paragraph (2), item (v) of the New Order apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after the Effective Date.
新令第三十六条の十第二項第五号の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
The provisions of Article 37-5-2, paragraphs (2) and (3) of the New Order apply to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property on or after July 1, 2012.
新令第三十七条の五の二第二項及び第三項の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
略称規定附則第二条第一項
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十四(第七号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)及び第四十八条の七第二項(同号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る…
わかりやすく言うと
平成二十四年政令第百九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条第一項及び附則第四条第一項の中だけ
この政令による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十四(第七号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る。)及び第四十八条の七第二項(同号(次項において読み替えて適用する場合を含む。)に係る部分に限る…
わかりやすく言うと
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第二条第一項
…道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。)第一条の規…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十四年政令第百九号)が施行される日のことです。