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第四条(不動産取得税に関する経過措置)

新令附則第三十一条第三項の規定は、による改正後の地方税法(以下「新法」という。)に規定する被災農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

平成二十三年四月二十一日におけるに規定する警戒区域設定指示区域(以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年三月十二日においてに掲げる指示(避難のための立退きに係るものに限る。)の対象区域であった区域は、の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、中「」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百二十号。において「改正法」という。)の規定により読み替えて適用される」と、「に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第七項中「」とあるのは「第一項から第五項まで又は地方税法施行令の一部を改正する政令(平成二十三年政令第三百九十二号)附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される」と、「まで」とあるのは「第五項まで又はの規定により読み替えて適用される」とする。