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4 条

第二十九条

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第三十条(東日本大震災に係る個人の事業税の損失の繰越控除の特例)

法附則第五十条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額(当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であつて、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額があるときは、当該補塡される部分の金額を控除した金額)に達するまでの金額とする。

法附則第五十条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、その者の平成二十三年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、同年において生じた法第七十二条の四十九の十二第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。

第三十一条(東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の特例の適用を受ける者の範囲等)

法附則第五十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

被災家屋(法附則第五十一条第一項に規定する被災家屋をいう。第四号において同じ。)の所有者

前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋(次項第三号において「代替家屋」という。)に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族

第一号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人

法附則第五十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

従前の土地(法附則第五十一条第二項に規定する従前の土地をいう。第四号において同じ。)の所有者

前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

個人である第一号に掲げる者(以下この号において「従前土地所有者」という。)の三親等内の親族で、法附則第五十一条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該従前土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者

第一号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により従前の土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人

法附則第五十一条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

対象区域内家屋(法附則第五十一条第三項に規定する対象区域内家屋をいう。第四号において同じ。)の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者

前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

法附則第五十一条第三項に規定する代替家屋(次項第三号において「代替家屋」という。)に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族

第一号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人

法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

対象土地(法附則第五十一条第四項に規定する対象土地をいう。第四号において同じ。)の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者

前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

個人である第一号に掲げる者(以下この号において「対象土地所有者」という。)の三親等内の親族で、法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該対象土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該対象土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者

第一号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人

法附則第五十一条第五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

対象区域内農用地(法附則第五十一条第五項に規定する対象区域内農用地をいう。第四号において同じ。)の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者

前号に掲げる者(この号に規定する相続人を含む。)が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人

個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族

第一号に掲げる者(この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。)が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人

前各項に規定する者が法附則第五十一条第一項から第五項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する道府県知事に提出しなければならない。

第三十二条(東日本大震災に係る自動車税の特例の適用を受ける自動車等)

法附則第五十四条第一項に規定する政令で定める自動車は、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第十五条の規定により永久抹消登録がされた自動車又は同法第十六条第二項の規定による届出がされた自動車とする。

法附則第五十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する自動車等持出困難区域内の自動車の所有者(法第百四十七条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主)は、総務省令で定める書類を当該自動車の主たる定置場所在の道府県の知事に提出しなければならない。