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1 条

第四条(不動産取得税に関する経過措置)

の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する貸付け(当該貸付けの申込みの受理がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前であるものに限る。)に係る不動産の取得が平成二十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する家屋の取得が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。