第四条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 39-2-2 of the Former Order remain in force only with regard to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of real property that is made by March 31, 2013, in connection with the loan prescribed in Article 73-14, paragraph (11) of the Local Tax Act prior to its amendment by the provisions of Article 1 of the Amending Act (hereinafter referred to as the "Former Act") that is to remain in force under Article 4, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act (limited to a loan for which the application was accepted before the date of enforcement of this Cabinet Order (hereinafter referred to as the "Effective Date")).
旧令第三十九条の二の二の規定は、改正法附則第四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の十四第十一項に規定する貸付け(当該貸付けの申込みの受理がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前であるものに限る。)に係る不動産の取得が平成二十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。
The provisions of Article 7, paragraph (5) of the Supplementary Provisions of the Former Order remain in force only with regard to real property acquisition tax to be imposed on the acquisition of a house prescribed in Article 11, paragraph (5) of the Supplementary Provisions of the Former Act that is to remain in force under Article 4, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, where that acquisition is made during the period from the Effective Date through March 31, 2013.
旧令附則第七条第五項の規定は、改正法附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十一条第五項に規定する家屋の取得が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第二項
平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第九条の五(旧令第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。)…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第二百二号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十三号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三十七条の二第一項第四号の規定…
わかりやすく言うと
平成二十三年政令第二百二号の附則で、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十三号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第四条第一項
…改正法附則第四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の十四第十一項に規定する貸付け(当該貸付けの申込みの受理がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十三年政令第二百二号)が施行される日のことです。
略称規定附則第四条第一項
旧令第三十九条の二の二の規定は、改正法附則第四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十三条の十四第十一項に規定する貸付け(当該貸付けの申込みの受理がこの政令の施…
わかりやすく言うと
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第八十三号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。