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5 条

第三条の二(個人の市町村民税に関する経過措置)

平成二十三年度分及び平成二十四年度分の個人の市町村民税に限り、新令第四十八条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、同条第四項の規定は、適用しない。

第一項イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の二の規定はイに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の三第一項の規定はイ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第二項の規定はロ(1)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第三項の規定はハ(1)(i)に規定する政令で定めるところにより計算した金額についてに規定する政令で定める保険料又は掛金について
ロに規定する政令で定める事由について、第七条の十五の五の規定はロに規定する政令で定めるものニに規定する事由の範囲
第七条の十五の六の規定は法第三百十四条の二第一項第五号の三第七条の十五の七の規定は
第七条の十五中「イ」とあるのは「イ」と、「ハ」とあるのは「ハ」と、第七条の十五の二中「ニ」とあるのは「ニ」と、第七条の十五の四中「法第三十四条第一項第五号ロ」とあるのは「法第三百十四条の二第一項第五号ロ」と、「」とあるのは「」と、第七条の十五の五中「イ」とあるのは「イ」と、「ハ」とあるのは「ハ」と、第七条の十五の六第七条の十五及び第七条の十五の四中「法第三十四条第一項第五号ニ」とあるのは「法第三百十四条の二第一項第五号ニ」と、第七条の十五の七
第二項第七条の十四の三に規定する共済制度とし、第七条の十四の三に規定する共済制度とし、イに規定する政令で定める生命保険契約は第七条の十五の二第一項に規定する生命保険契約とし、ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約はに規定する生命共済に係る契約とし、ニに規定する政令で定める保険契約はに規定する保険契約とし、ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第七条の十五の三に規定する契約とし、ホに規定する退職年金に類する契約で政令で定めるものは第七条の十五の五に規定する契約とし、法第三百十四条の二第一項第五号の二に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは第七条の十五の六第一項に規定する契約とし、同号ハに規定する政令で定める要件はに規定する要件とし、法第三百十四条の二第一項第六号
第七条の十五の七第七条の十五の八
第三項第七条の十五の九第四項の規定はロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の十二の規定はに規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第七条の十五の十三の規定はハに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第七条の十五の十二中「イ」とあるのは「イ」と、「ロ」とあるのは「ロ」と、「ハ」とあるのは「ハ」と、「法第三十四条第一項第五号ハ」とあるのは「法第三百十四条の二第一項第五号ハ」と読み替えるものとするに規定する政令で定める共済に係る契約は、第七条の十五の九に規定する契約とする

第四条(固定資産税に関する経過措置)

新令附則第十一条第十一項の規定は、平成二十二年七月一日以後に取得される同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設されるに規定する設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された及びに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第四十九項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設されたに規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第五条(市町村たばこ税に関する経過措置)

の規定による申告書の提出について、当該申告書の提出期限後にその提出があった場合における新令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号イ中「当該納付すべき税額に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の納期限(納期限の延長があつたときは、その延長された納期限)」とあり、及び同号ロ中「当該申告書の提出があつた日」とあるのは、「の納期限」とする。

第六条(事業所税に関する経過措置)

新令第五十六条の六十八の規定は、平成二十二年七月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十二年以後の年分の個人の事業(同日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、に規定する事業所等において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十二年前の年分の個人の事業及び平成二十二年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。

第七条(国民健康保険税に関する経過措置)

新令第五十六条の八十八の二第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。