第四条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Corporate Prefectural Inhabitant Tax and Municipal Inhabitant Tax
The provisions of Article 7-3-5 of the New Order (including where applied pursuant to Article 46-4 of the New Order) apply from April 1, 2008 (for a foreign corporation to which Article 25, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Cabinet Order Partially Amending the Order for the Enforcement of the Corporation Tax Act (Cabinet Order No. 156 of 2008) applies, from the Effective Date).
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の二十一の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする地方税法第二十条の十の規定による請求について適用し、施行日前にした同条の規定による請求については…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第百五十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第六条の二十一の規定は、この政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする地方税法第二十条の十の規定による請求について適用し、施行日前にした同条の規定による請求については…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正政令(平成二十年政令第百五十二号)が施行される日のことです。