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第四条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

新令第七条の三の五(新令第四十六条の四の規定により適用される場合を含む。)の規定は、平成二十年四月一日(の規定の適用を受けた外国法人にあっては、施行日)から適用する。