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1 条

第六条(固定資産税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

新令第四十九条の十三第一項第二号の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、に規定する者に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

及びの規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十一条の十六の三の規定は、附則第一条第十号に定める日の属する年の翌年の一月一日(当該定める日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度(以下この項において「適用年度」という。)以後の年度分の固定資産税について適用し、適用年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、平成十八年六月一日以後に新設されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設されたに規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新たに取得されたに規定する電気通信設備に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得されたの規定による改正前のに規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。