検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第三条(法人の道府県民税に関する経過措置)

平成十八年十月一日前に行われたの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に掲げる完全子会社からの譲受けについては、なお従前の例による。

附則第一条第十三号に定める日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る及びの規定の適用については、中「に規定する完全子会社」とあるのは「会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」と、「株式移転(の株式移転をいう。以下において同じ。)」とあるのは「株式移転」と、「に規定する完全親会社」とあるのは「に規定する株式移転設立完全親会社」とする。