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1 条

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の規定は、施行日以後に取得された同条に規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の施行の日前にに規定する資金の貸付けを受けて取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する機械設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する機械設備に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する上屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に取得されたに規定する償却資産に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされるに規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。

新令附則第十二条第一項第七号及び第八号の規定は、平成十七年一月二日以後に新築された同条第三項に規定する住宅に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十一項の規定は、施行日以後に新築された同項に規定する貸家住宅に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、施行日以後に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。