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第五条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する不動産(の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前のに規定する業務の用に供する不動産で、平成十六年三月一日から平成十七年三月三十日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「雇用・能力開発機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。

及びの規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する土地(平成十五年十月一日から平成十九年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「日本鉄道建設公団」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」とする。

からまでの規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する不動産(施行日から平成十五年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

新令附則第七条第二十六項第二号の規定は、平成十四年四月一日以後のに規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

の規定は、平成十四年四月一日以後のに規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。