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5 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

中、、、、、、、、の表、、、、、、、、及びの改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定 平成十三年三月三十一日

中の改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、をとし、をとし、をとし、を削り、をとし、の次に一条を加える改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、、、及びの改正規定、の次に一条を加える改正規定並びにの改正規定並びに次条及びの規定 平成十四年四月一日

中を削り、をとし、をとし、をとし、をとする改正規定及びに二項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

中、及びの改正規定並びに附則第五条第二項及び第六条第二項の規定 平成十四年三月三十一日

中の改正規定 の施行の日

中の改正規定 平成十三年十一月十三日

中の表の改正規定及び附則第八条の規定 平成十三年六月一日

中の改正規定及び附則第九条第三項から第五項までの規定 平成十三年五月一日

中に一号を加える改正規定、に一号を加える改正規定及びに一号を加える改正規定並びに附則第九条第六項の規定 の施行の日

中に二項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

中をとし、の次に二項を加える改正規定(に係る部分に限る。) の施行の日

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

の規定により読み替えて適用されるの規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)に規定する政令で定める事由は、身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態(に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。)並びにの規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第七条の十五の六第一号及びに掲げる事由とする。

の規定により読み替えて適用されるに規定する政令で定める事由は、身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態(に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。)並びに新令第四十八条の七第一項において読み替えて準用する新令第七条の十五の六第一号及びに掲げる事由とする。

第三条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

新令の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われる合併、分割、現物出資又は事後設立(の規定による改正後のに規定する事後設立をいう。以下この条において同じ。)が行われる場合の各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に解散(合併による解散を除く。以下この条において同じ。)が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税を含む。以下この条において同じ。)について適用し、施行日前に合併、現物出資又は事後設立が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。

第四条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条及び新令附則第六条の二の規定は、施行日以後に合併、分割又は現物出資が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に合併又は現物出資が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

第五条(不動産取得税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する不動産(の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前のに規定する業務の用に供する不動産で、平成十六年三月一日から平成十七年三月三十日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「雇用・能力開発機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。

及びの規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する土地(平成十五年十月一日から平成十九年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「日本鉄道建設公団」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」とする。

からまでの規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する不動産(施行日から平成十五年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。)の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。

新令附則第七条第二十六項第二号の規定は、平成十四年四月一日以後のに規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

の規定は、平成十四年四月一日以後のに規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。