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1 条

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

施行日前に旧雇用促進事業団がに規定する業務の用に供するものとして取得した土地の上に雇用・能力開発機構が雇用・に規定する施設を設置した場合における当該施設の用に供する固定資産に係る新令第五十一条の四の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの(に掲げるものを除く。)」とする。

新令第五十二条の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の十の規定は、施行日以後に取得された同条に規定する償却資産に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得されたに規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

に規定する電気通信回線設備に対して課する固定資産税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。

新令附則第十一条第三十八項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設されたに規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第三項の規定は、平成十一年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、平成十一年一月二日以後に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第十三項の規定は、平成十一年一月二日以後に新築された同項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうちによる改正後の地方税法(以下「新法」という。)に規定する旧農地(以下この項において「旧農地」という。)に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第十六項の規定は、平成十一年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。