第二条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The portions of the provisions of the Order for Enforcement of the Local Tax Act after the amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "New Order") that relate to real property acquisition tax apply to real property acquisition tax to be imposed on an acquisition of real property on or after April 1, 1997 (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on an acquisition of real property before the Effective Date.
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
平成九年政令第百号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成九年政令第百号の附則で使われる言葉で、平成九年四月一日のことです。