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3 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

第二条(不動産取得税に関する経過措置)

の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第三条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令第五十二条の規定は、施行日以後に敷設された同条に規定する構築物に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設されたの規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第十八項の規定は、平成八年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第四十項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設されたに規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下この項において「旧法」という。)に規定する機械その他の設備については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得されたに規定する機械その他の設備に対するの規定の適用については、中「」とあるのは「の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用されるの規定による改正前の」と、「一台」とあるのは「に規定する特定物質でオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書AのグループⅠ又は附属書BのグループⅢに属するものを用いる機械その他の設備で既に事業の用に供されていたもの(以下において「特定設備」という。)を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該特定設備に代えて当該事業の用に供される機械その他の設備であつて、一台」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。

の政令で定める事由は、新令附則第十四条の二第二項各号に掲げる事由とする。