検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第六条(事業所税に関する経過措置)

新令第五十六条の三十九の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)及び施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき同条第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業(施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。)に対して課する事業に係る事業所税及び施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用については、からまでの規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、中「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」とあるのは「の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」と、「七年間」とあるのは「十一年間」とする。

事業所用家屋の新築又は増築につきの規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用がある場合におけるの規定による改正後のの規定の適用については、中「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者と」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する事業を行う者と」と、「法附則第三十二条の四の規定」とあるのは「の規定」と、「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者」」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する事業を行う者」」と、「法附則第三十二条の四」」とあるのは「」」と、中「法附則第三十二条の四の」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前のの」と、「又は」とあるのは「若しくはの規定又はの規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」と、中「法附則第三十二条の四」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の」と、「後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段、後段及び後段」とあるのは「の規定によりなお効力を有することとされるの規定による改正前の後段」とする。