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1 条

第四条(固定資産税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

の規定によりなお効力を有することとされるの規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、の規定は、なおその効力を有する。

の規定は、平成六年一月二日以後に新築されたに規定する住宅に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。