第六条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-68 of the New Order apply to business office tax on businesses prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the Local Tax Act (hereinafter in this Article referred to as "business office tax on businesses") to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for the year 1993 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and to business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of that Act (hereinafter in this Article referred to as "business office tax on new construction or extension") to be imposed on the new construction or extension of a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of that Act (hereinafter in this Article referred to as a "business premises building") that is carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern business office tax on businesses imposed on the businesses of corporations for business years that ended before the Effective Date, the businesses of individuals for the years up to and including 1992, and the businesses of individuals for 1993 that were abolished before the Effective Date, and business office tax on new construction or extension imposed on the new construction or extension of a business premises building that was carried out before the Effective Date.
新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成四年分までの個人の事業及び平成五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し…
わかりやすく言うと
平成五年政令第七十九号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第二項
平成五年四月一日(以下「施行日」という。)前にされた改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第七条第七号又は第七条の十五の七第六号の規定による認定は、新令第七条第七号又は第七条の十五の七第六号の規定による認定とみなす。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成五年政令第七十九号の附則で使われる言葉で、平成五年四月一日のことです。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
…施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」…
わかりやすく言うと
事業所等で法人や個人が行う事業に対し、その事業所等がある指定都市等が、資産割額と従業者割額を合わせた額で課する事業所税のことです(地方税法第七百一条の三十二第一項)。
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条…
略称規定附則第六条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条…
わかりやすく言うと
事業所用家屋の新築または増築に対して課される事業所税で、平成五年政令第七十九号が定められた当時の地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていたもののことです。