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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、平成五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

の改正規定 平成六年一月一日

の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、の改正規定、をとし、の次に一条を加える改正規定、の改正規定並びにの見出し、、及びの改正規定並びに次条第四項並びに附則第四条第八項及び第九項の規定 平成六年四月一日

第二条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

平成五年四月一日(以下「施行日」という。)前にされた改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)又はの規定による認定は、新令第七条第七号又は第七条の十五の七第六号の規定による認定とみなす。

新令第七条の十四第四号の規定は、所得割の納税義務者が平成四年十月一日以後に支払う地方税法第三十四条第一項第二号又は第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費について適用し、所得割の納税義務者が同日前に支払った当該医療費については、なお従前の例による。

新令第七条の十五の七(新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。)の規定は、所得割の納税義務者が平成五年一月一日以後に支出する寄附金について適用する。

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(の貸家の用に供する住宅で地上階数四以上のものに関する部分に限る。)の規定は、平成六年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第九項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二十四項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二十七項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第四項及び第五項第二号の規定は、平成五年一月二日以後に新築された同条第一項第一号に規定する住宅に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

、第十一項及びの規定(の貸家住宅のうちに規定する第一種中高層耐火建築物であるもの(以下この項において「第一種中高層耐火建築物である貸家住宅」という。)に関する部分に限る。)は、平成六年一月二日以後に新築された第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十一項の規定は、平成五年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、及びの規定の適用を受ける土地に対して課する平成六年度から平成八年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則第十九条の三第二項」とあるのは「においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の」とし、の規定中「法附則第十九条の三第三項」とあるのは「においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の」とする。

及び並びに前項の規定の適用がある場合における新令の規定(固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。)の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

各号地方税法施行令の一部を改正する政令(平成五年政令第七十九号)附則第四条第八項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の各号
各号地方税法施行令の一部を改正するにおいてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の各号
法附則第十九条の三第一項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第二十七条においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第十九条の三第一項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第二十七条においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第十九条の三第二項及び第三項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の及び
、及びにおいてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の、法附則第十九条の四及び第二十五条から第二十六条まで、においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の並びに法附則第二十七条の二
法附則第十九条の三第一項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第二十七条においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の