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1 条

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第九項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二十四項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十一条第二十七項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得されたに規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第四項及び第五項第二号の規定は、平成五年一月二日以後に新築された同条第一項第一号に規定する住宅に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

、第十一項及びの規定(の貸家住宅のうちに規定する第一種中高層耐火建築物であるもの(以下この項において「第一種中高層耐火建築物である貸家住宅」という。)に関する部分に限る。)は、平成六年一月二日以後に新築された第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二十一項の規定は、平成五年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築されたに規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

の規定は、及びの規定の適用を受ける土地に対して課する平成六年度から平成八年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則第十九条の三第二項」とあるのは「においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の」とし、の規定中「法附則第十九条の三第三項」とあるのは「においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の」とする。

及び並びに前項の規定の適用がある場合における新令の規定(固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。)の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

各号地方税法施行令の一部を改正する政令(平成五年政令第七十九号)附則第四条第八項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の各号
各号地方税法施行令の一部を改正するにおいてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の各号
法附則第十九条の三第一項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第二十七条においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第十九条の三第一項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第二十七条においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第十九条の三第二項及び第三項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の及び
、及びにおいてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の、法附則第十九条の四及び第二十五条から第二十六条まで、においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の並びに法附則第二十七条の二
法附則第十九条の三第一項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の
法附則第二十七条においてなお効力を有するものとして読み替えて適用されるによる改正前の