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第四条(事業税に関する経過措置)

新令第二十一条の五の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

の規定は、平成四年一月一日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。