第四条(事業税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 4Transitional Measures Concerning Enterprise Tax
The provisions of Article 21-5 of the New Order apply to corporate enterprise tax for business years commencing on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern corporate enterprise tax for business years that commenced before the Effective Date.
The provisions of Article 6 of the Supplementary Provisions of the Former Order remain in force with respect to corporate enterprise tax for business years that ended before January 1, 1992.
旧令附則第六条の規定は、平成四年一月一日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定による寄附金控除額の控除の対象となる日本赤十字社に対する寄附金の範囲については、新令第七条の十五の六第三号の規定の例により…
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第五条の三の規定は、平成三年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した平成三年政令第八十二号の附則で使われる言葉で、平成三年四月一日のことです。
略称規定附則第三条第二項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第五条の三の規定は、平成三年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
平成三年政令第八十二号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。