第五条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 54-26 of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on land) apply to special land holding tax imposed on land used for a dwelling prescribed in paragraph (1) or (2) of that Article that was newly constructed on or after January 2, 1987, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on land used for a dwelling prescribed in Article 54-26, paragraph (1) or (2) of the Former Order that was newly constructed on or before January 1, 1987.
新令第五十四条の二十六の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和六十二年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十二年一月一日までに新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 54-26 of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to special land holding tax imposed on acquisitions of land on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on acquisitions of land before the Effective Date.
新令第五十四条の二十六の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)附則第四条第二項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第七十七号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和六十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した昭和六十三年政令第七十七号の附則で使われる言葉で、昭和六十三年四月一日のことです。
略称規定附則第三条第三項
改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)附則第九条の三の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第六号)附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による…
わかりやすく言うと
昭和六十三年政令第七十七号によって改正される前の地方税法施行令のことです。