第七条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-42, item (ii) and Article 56-59 of the New Order apply to the business office tax on businesses prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the Local Tax Act (hereinafter in this paragraph referred to as "business office tax on businesses") to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for 1986 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and to the business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of that Act (hereinafter in this paragraph referred to as "business office tax on new construction or extension") to be imposed on the new construction or extension of a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of that Act (hereinafter in this paragraph referred to as "business premises building") carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern business office tax on businesses imposed on the businesses of corporations for business years that ended before the Effective Date, the businesses of individuals for years before that year, and the businesses of individuals for 1986 that were abolished before the Effective Date, and business office tax on new construction or extension imposed on the new construction or extension of a business premises building carried out before the Effective Date.
新令第五十六条の四十二第二号及び第五十六条の五十九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十一年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
With regard to facilities to which the provisions of Article 701-34, paragraph (3), item (xxiii)-2 of the Former Act apply, which remain in force pursuant to Article 13, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, the provisions of Article 56-35-2 of the Former Order remain in force; in this case, the term "the Act" in that Article is deemed to be replaced with "the Local Tax Act before amendment by the provisions of Article 1 of the Act Partially Amending the Local Tax Act and the Act on Grants Distributed to Municipalities Where National Assets, etc. are Located (Act No. 14 of 1986), which remains in force pursuant to Article 13, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of that Act".
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は…
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地方税法施行令を改正した昭和六十一年政令第八十二号の附則で使われる言葉で、昭和六十一年四月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は…
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昭和六十一年政令第八十二号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については…
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昭和六十一年政令第八十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第二項
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。)附則第七条第三項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方…
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昭和六十一年政令第八十二号の附則で、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第四条第二項
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。)附則第七条第三項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方…
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。
略称規定附則第七条第一項・この項の中だけ
新令第五十六条の四十二第二号及び第五十六条の五十九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十一年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定す…
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事業所等で法人や個人が行う事業に対し、その事業所等がある指定都市等が、資産割額と従業者割額を合わせた額で課する事業所税のことです(地方税法第七百一条の三十二第一項)。
略称規定附則第七条第一項・この項の中だけ
新令第五十六条の四十二第二号及び第五十六条の五十九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十一年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定す…
略称規定附則第七条第一項・この項の中だけ
新令第五十六条の四十二第二号及び第五十六条の五十九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十一年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定す…
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事業所用家屋の新築または増築に対して課される事業所税で、昭和六十一年政令第八十二号が定められた当時の地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていたもののことです。