第六条(特別土地保有税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Special Land Holding Tax
The provisions of Article 54-13, paragraph (1) of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on land) apply to special land holding tax imposed on the land used for equipment in the case where equipment that falls under the requirements prescribed in that paragraph and is newly installed or expanded on or after the Effective Date is put to use for a manufacturing business, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on the land used for equipment in the case where equipment that falls under the requirements prescribed in Article 54-13, paragraph (1) of the Former Order and was newly installed or expanded before the Effective Date is put to use for a manufacturing business.
新令第五十四条の十三第一項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 54-13, paragraph (1) of the New Order (limited to the part concerning special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to special land holding tax imposed on acquisitions of land on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on acquisitions of land before the Effective Date.
新令第五十四条の十三第一項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
With regard to special land holding tax imposed on land, up to the 1986 fiscal year, relating to the land prescribed in Article 586, paragraph (2), item (xiii)-2 of the Former Act, which remains in force pursuant to Article 11, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, and special land holding tax imposed on an acquisition of land made by the day before the day on which the Act on Temporary Measures for Small and Medium Enterprises in Production Areas (Act No. 53 of 1979) ceases to be effective, relating to the business prescribed in that item that is carried out in accordance with a promotion plan that received the approval prescribed in that item before the Effective Date, the provisions of Article 54-21-2 of the Former Order remain in force; in this case, the term "the Act" in that Article is deemed to be replaced with "the Local Tax Act before amendment by the provisions of Article 1 of the Act Partially Amending the Local Tax Act and the Act on Grants Distributed to Municipalities Where National Assets, etc. are Located (Act No. 14 of 1986), which remains in force pursuant to Article 11, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of that Act".
改正法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十三号の二に規定する土地に係る昭和六十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び産地中小企業対策臨時措置法(昭和五十四年法律第五十三号)が効力を失う日の前日までにされる施行日前に同号に規定する承認を受けた振興計画に従つて実施する同号に規定する事業に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、旧令第五十四条の二十一の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「法」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号)附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」とする。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は…
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地方税法施行令を改正した昭和六十一年政令第八十二号の附則で使われる言葉で、昭和六十一年四月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は…
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昭和六十一年政令第八十二号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については…
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昭和六十一年政令第八十二号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第二項
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。)附則第七条第三項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方…
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昭和六十一年政令第八十二号の附則で、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号)を短く呼ぶ名前です。
略称規定附則第四条第二項
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。)附則第七条第三項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方…
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地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号)の第一条によって改正される前の地方税法のことです。