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第六条(特別土地保有税に関する経過措置)

新令第五十四条の十三第一項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたに規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

新令第五十四条の十三第一項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

の規定によりなおその効力を有することとされるに規定する土地に係る昭和が効力を失う日の前日までにされる施行日前にに規定する承認を受けた振興計画に従つて実施するに規定する事業に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、の規定は、なおその効力を有する。この場合において、中「法」とあるのは、「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法」とする。