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第四条(個人の市町村民税に関する経過措置)

新令第四十七条の三第二号及び新令附則第十八条の二の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

及びの規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)及びの規定の適用がある場合には、及びの規定は、なおその効力を有する。この場合において、の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、中「法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下において「旧法」という。)」と、「租税特別措置法第四十一条の九第一項」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の租税特別措置法(において「旧租税特別措置法」という。)」と、中「法」とあるのは「旧法」と、中「法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「」と、中「法附則第三十五条の二の二第二項」とあるのは「」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「同法の」とあるのは「旧租税特別措置法の」と、の表中「地方税法(以下この条において「法」という。)」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下この条において「旧法」という。)」と、「法第三百十七条の二第一項」とあるのは「地方税法(以下この条において「法」という。)第三百十七条の二第一項」と、「法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「」と、中「租税特別措置法施行令」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「、法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「、」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「地方税法」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法」と、「される法」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の租税特別措置法」と、の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、中「」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下において「旧法」という。)」と、中「法」とあるのは「旧法」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、中「法」とあるのは「旧法」とする。