第三条(不動産取得税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures Concerning Real Property Acquisition Tax
The provisions of Article 36-3, paragraph (5) of the Order for Enforcement of the Local Tax Act after amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter the "New Order") apply to real property acquisition tax to be imposed on acquisitions of real property on or after April 1, 1987 (hereinafter the "Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern real property acquisition tax imposed on acquisitions of real property before the Effective Date.
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十六条の三第五項の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十六条の三第五項の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和六十一年政令第三百九十六号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十六条の三第五項の規定は、昭和六十二年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
地方税法施行令を改正した昭和六十一年政令第三百九十六号の附則で使われる言葉で、昭和六十二年四月一日のことです。