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2 条

法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産

職員の福利及び厚生の用に供する不動産(病院及び診療所の用に供するものを除く。)

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。)

直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による廃止前の各号に規定する郵便貯金の周知宣伝に必要な施設の用に供する不動産

の規定によりなおその効力を有するものとされるの規定による廃止前のに規定する簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設の用に供する不動産(病院又は診療所の用に供するものにあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものに限る。)

法第七十三条の四第一項第一号に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

事務所の用に供する不動産

宿舎(放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産

職員の福利及び厚生の用に供する不動産

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。)

直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産

車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

ダム、堰、湖沼水位調節施設又は水路の用に供する不動産

倉庫又は前号の施設の操作若しくは監視の用に直接供する家屋

法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

の規定により新幹線鉄道の営業を行う者に譲渡する鉄道施設又はの規定により鉄道事業者に譲渡する鉄道施設若しくは軌道施設の用に供する不動産

独立行政法人鉄道建設・又はの規定により鉄道事業者(に規定する承継法人に限る。)に貸し付ける鉄道施設の用に供する不動産のうち、事務所又は宿舎(業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。)の用に供する不動産以外のもの

鉄道に関する工事又はこれに関する調査、測量、設計、試験若しくは研究の用に供する不動産

昭和六十二年四月一日において日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号。以下この号及び第五十一条の十四において「債務等処理法」という。)の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この号及び第五十一条の十四において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。)が所有する土地であつて独立行政法人鉄道建設・の規定による解散前の日本鉄道建設公団がの規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものの上にに規定する貨物会社(以下この号において「貨物会社」という。)に規定する新会社(に規定する東日本旅客鉄道株式会社及びに規定する者(旅客会社法改正法の施行の日の前日において当該東日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併若しくは分割又は相続により旅客会社法改正法の施行の日以後経営する者に限る。)を除く。以下この号において「新会社」という。)がの規定により日本国有鉄道から承継した家屋(に規定する旅客鉄道株式会社がの規定によりの規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、昭和六十二年三月三十一日においての規定による改正前のの規定の適用があつたものに限る。)を所有していた場合において、当該貨物会社又は新会社に当該家屋に対応するものとして譲渡するために取得する家屋

法第七十三条の四第一項第一号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。

倉庫

農業用用排水施設及びその用に供する土地

前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産

防風林

土砂防止林

法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、各号(及びを除く。)に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

原子力発電施設の用に供する不動産

各号に掲げる施設の用に供する不動産

事務所の用に供する不動産

宿舎(監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。)の用に供する不動産

職員の福利及び厚生の用に供する不動産

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。)

直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産

法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。

に規定する特定先端大型研究施設(に規定する研究者等の共用に供される部分に限る。)の用に供する不動産

事務所の用に供する不動産

宿舎の用に供する不動産

職員の福利及び厚生の用に供する不動産

第一号及び前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。)

直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産

車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産

法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、各号(を除く。)に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する不動産

宿舎(に規定する放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者並びにに規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者のための宿舎並びに監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。)の用に供する不動産

職員の福利及び厚生の用に供する不動産

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産(国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。)

直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産

法第七十三条の四第一項第三号に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、に規定する求職者に対する職業訓練を行うこと、に規定する認定職業訓練のための施設を他のに規定する事業主等の行う職業訓練のために使用させること又は委託を受けて他のに規定する事業主等に係るに規定する労働者に対する職業訓練を行うことをその業務の全部又は一部とする職業訓練法人(に規定する中小企業者以外の者が社員の三分の一を超える職業訓練法人を除く。)とする。