第七条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-17 of the Former Order (limited to the part pertaining to item (ii) of that Article) remain in force with respect to the business office tax on businesses prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the Act (referred to in the following paragraph as "business office tax on businesses") to be imposed on the businesses of corporations for business years beginning on or before December 31, 1987 and the businesses of individuals for years up to and including 1987, in the case where, on or before December 31, 1987, there is a person listed in that item that is specified by Order of the Ministry of Home Affairs.
旧令第五十六条の十七の規定(同条第二号に係る部分に限る。)は、昭和六十二年十二月三十一日までに同号に掲げる者で自治省令で定めるものがある場合における同日までに開始する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以前の年分の個人の事業に対して課すべき法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(次項において「事業に係る事業所税」という。)については、なおその効力を有する。
The provisions of Article 56-44, paragraph (5) of the New Order (limited to the part concerning business office tax on businesses) and Article 16-2-9 of the Supplementary Provisions of the New Order apply to business office tax on businesses to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for 1985 and thereafter (excluding businesses of individuals abolished before the Effective Date), and the provisions then in force continue to govern business office tax on businesses imposed on the businesses of corporations for business years that ended before the Effective Date, the businesses of individuals for years before that year, and the businesses of individuals for 1985 that were abolished before the Effective Date.
新令第五十六条の四十四第五項(事業に係る事業所税に関する部分に限る。)及び新令附則第十六条の二の九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 56-44, paragraph (5) of the New Order (limited to the part concerning business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of the Act (hereinafter in this paragraph referred to as "business office tax on new construction or extension")) and Article 56-58, paragraph (2) of the New Order apply to business office tax on new construction or extension to be imposed on the new construction or extension of a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of the Act (hereinafter in this paragraph referred to as "business premises building") carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern business office tax on new construction or extension imposed on the new construction or extension of a business premises building carried out before the Effective Date.
新令第五十六条の四十四第五項(法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)及び新令第五十六条の五十八第二項の規定は、施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税及び昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税に係る第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第十七条から第二…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第六十三号の附則で使う、昭和六十年四月一日のことです。
略称規定附則第二条第一項
昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税及び昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)前に開始した事業年度分の法人の事業税に係る第一条の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)第十七条から第二…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第六十三号の第一条によって改正される前の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第二条第五項
ただし、当該所得の金額の計算上法第七十二条の十四第一項の規定によりその例によるものとされる法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第五十七条及び第五十八条(同法第百四十二条の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。)並びに第一条の規…
わかりやすく言うと
昭和六十年政令第六十三号の第一条で改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第七条第一項・この規定及び附則第七条第二項の中だけ
旧令第五十六条の十七の規定(同条第二号に係る部分に限る。)は、昭和六十二年十二月三十一日までに同号に掲げる者で自治省令で定めるものがある場合における同日までに開始する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以前の年分の個人の事業に対して課す…
わかりやすく言うと
事業所等で法人や個人が行う事業に対し、その事業所等がある指定都市等が、資産割額と従業者割額を合わせた額で課する事業所税のことです(地方税法第七百一条の三十二第一項)。
略称規定附則第七条第三項・この項の中だけ
…施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し…
略称規定附則第七条第三項・この項の中だけ
新令第五十六条の四十四第五項(法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)に関する部分に限る。)及び新令第五十六条の五十八第二項の規定は…
わかりやすく言うと
事業所用家屋の新築または増築に対して課される事業所税で、昭和六十年政令第六十三号が定められた当時の地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていたもののことです。