第八条(事業所税に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Concerning Business Office Tax
The provisions of Article 56-34, paragraph (2) and Article 56-35, paragraph (1) of the New Order apply to the business office tax on businesses prescribed in Article 701-32, paragraph (1) of the New Act (hereinafter referred to in this Article as "business office tax on businesses") to be imposed on the businesses of corporations for business years ending on or after the Effective Date and the businesses of individuals for the years on or after 1984 (excluding businesses of individuals discontinued before the Effective Date), and to the business office tax on new construction or extension prescribed in Article 701-32, paragraph (2) of the New Act (hereinafter referred to in this Article as "business office tax on new construction or extension") to be imposed on the new construction or extension of a business premises building prescribed in Article 701-31, paragraph (1), item (vii) of the New Act (hereinafter referred to in this Article as a "business premises building") carried out on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern business office tax on businesses imposed on the businesses of corporations for business years ending before the Effective Date, the businesses of individuals for the years before that year, and the businesses of individuals for 1984 that were discontinued before the Effective Date, and business office tax on new construction or extension imposed on the new construction or extension of a business premises building carried out before the Effective Date.
新令第五十六条の三十四第二項及び第五十六条の三十五第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十九年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」という。)並びに施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この条において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和五十九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
…昭和五十九年四月一日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。
わかりやすく言うと
昭和五十九年政令第六十一号の附則で使う、昭和五十九年四月一日のことです。
略称規定附則第三条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)第三十四条第一項、第四十条、第四十二条の四、第四十五条の二、第四十八条の十八、第五十四条の十一の十、第五十四条の十一の十一、第五十四条の十一の十二、第五十四条の四十九、第五十四条の五十…
わかりやすく言うと
昭和五十九年政令第六十一号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
…第五十四条の四十九、第五十四条の五十、第五十五条の五の二、第五十六条の十二の二、第五十六条の十三の二、第五十六条の八十一の三、第五十六条の九十及び第五十七条の三の規定は、施行日以後に改正法第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」…
わかりやすく言うと
地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号)の第一条で改正された後の地方税法のことです。
略称規定附則第八条第一項・この条の中だけ
…施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十九年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この条において「事業に係る事業所税」…
略称規定附則第八条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の三十四第二項及び第五十六条の三十五第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十九年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定…
略称規定附則第八条第一項・この条の中だけ
新令第五十六条の三十四第二項及び第五十六条の三十五第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十九年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定…
わかりやすく言うと
事業所用家屋の新築または増築に対して課される事業所税で、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号)第一条による改正後の地方税法第七百一条の三十二第二項に定められていたもののことです。