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第五条(個人の道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

新令第四十七条の三第二号の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和五十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。

昭和五十七年中にに規定する譲渡がされた場合における当該譲渡による事業所得及び雑所得に係る道府県民税及び市町村民税の所得割については、なお従前の例による。

昭和五十九年十二月三十一日までに締結されるの規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第五号イからハまでに掲げる契約又はイからハまでに掲げる契約に係る新令第七条の十五の三第一項及び第四十八条の七第二項の規定の適用については、昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額(年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。)の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」と、中「イからニまで」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十九年政令第六十一号。において「昭和五十九年改正政令」という。)附則第五条第三項の規定により読み替えられたイからハまで」と、中「イからニまで」とあるのは「昭和五十九年改正政令附則第五条第三項の規定により読み替えられたイからハまで」とする。