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1 条

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

の規定は、昭和五十六年一月一日以後に新設又は増設されたに規定する倉庫について、昭和五十六年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和五十五年十二月三十一日までに新設又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

及びの規定は、昭和五十六年度分の固定資産税から適用し、昭和五十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二項、第三項(において準用する場合を含む。)、第四項、第六項及び第九項から第十二項までの規定は、昭和五十五年一月二日以後に新築された同条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地について、昭和五十六年度分の固定資産税から適用し、昭和五十五年一月一日までに新築された若しくはに規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。この場合において、昭和五十五年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に新築された新令附則第十二条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は昭和五十五年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、イ中「四十平方メートル以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」と、「イ」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十六年政令第七十七号)附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用されるイ」と、ロ中「」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する後段の規定により読み替えて適用される」と、中「四十平方メートル以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」とする。