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4 条

附 則

第一条(施行期日)

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

目次の改正規定(「」を「」に改める部分に限る。)、及びの改正規定、の次に三条を加える改正規定並びにの改正規定(の表石油精製業の項を削る部分を除く。)並びに附則第六条第二項の規定 昭和五十六年六月一日

及びの改正規定並びに附則第三条第三項及び第五条第三項の規定 昭和五十六年七月一日

及び、及び並びにの改正規定並びに附則第二条第一項及び第九条の規定 昭和五十六年八月一日

の改正規定及び附則第七条第二項の規定 昭和五十六年十月一日

及びの改正規定、及びの改正規定(に係る部分を除く。)、の次に一条を加える改正規定、の改正規定、の改正規定(に係る部分を除く。)、に五項を加える改正規定(に係る部分に限る。)並びにの改正規定 の施行の日

第二条(道府県民税及び市町村民税に関する経過措置)

改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)及び並びに及び第九項の規定は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

新令第四十七条の三第二号及びの規定は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

新令附則第七条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する農業委員会のあつせん(施行日前に行われた申出に基づきされたものに限る。)による農地の交換分合により土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則第十一条第二項」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

の規定は、昭和五十六年七月一日以後のによる改正後の地方税法(以下「新法」という。)及び第五項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の及び第五項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、昭和五十六年十月一日以後のに規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

第四条(固定資産税及び都市計画税に関する経過措置)

の規定は、昭和五十六年一月一日以後に新設又は増設されたに規定する倉庫について、昭和五十六年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和五十五年十二月三十一日までに新設又は増設されたに規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

及びの規定は、昭和五十六年度分の固定資産税から適用し、昭和五十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

新令附則第十二条第二項、第三項(において準用する場合を含む。)、第四項、第六項及び第九項から第十二項までの規定は、昭和五十五年一月二日以後に新築された同条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地について、昭和五十六年度分の固定資産税から適用し、昭和五十五年一月一日までに新築された若しくはに規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。この場合において、昭和五十五年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に新築された新令附則第十二条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は昭和五十五年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に新築されたに規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、イ中「四十平方メートル以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」と、「イ」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十六年政令第七十七号)附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用されるイ」と、ロ中「」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する後段の規定により読み替えて適用される」と、中「四十平方メートル以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」とする。