検索

条文、法令、用語を検索します

1 条

第三条(不動産取得税に関する経過措置)

新令附則第七条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の地方税法(以下「旧法」という。)に規定する農業委員会のあつせん(施行日前に行われた申出に基づきされたものに限る。)による農地の交換分合により土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法附則第十一条第二項」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。

の規定は、昭和五十六年七月一日以後のによる改正後の地方税法(以下「新法」という。)及び第五項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の及び第五項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、昭和五十六年十月一日以後のに規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。

の規定は、の規定によりなお効力を有することとされるに規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「」とあるのは、「の規定によりなお効力を有することとされるによる改正前の」とする。