第八条(特別土地保有税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 8Application of Provisions on Special Land Holding Tax
The provisions of Article 54-15, paragraph (2), Article 54-26, paragraph (1), item (ii), Article 54-27, paragraph (2), and Article 54-32, paragraph (1), item (i) of the New Order (limited to the part relating to special land holding tax imposed on land) apply from fiscal year 1976, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on land up to and including fiscal year 1975.
新令第五十四条の十五第二項、第五十四条の二十六第一項第二号、第五十四条の二十七第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
The provisions of Article 54-15, paragraph (2), Article 54-26, paragraph (1), item (ii), Article 54-27, paragraph (2), and Article 54-32, paragraph (1), item (i) of the New Order (limited to the part relating to special land holding tax imposed on the acquisition of land) apply to acquisitions of land on or after the Effective Date, and the provisions then in force continue to govern special land holding tax imposed on the acquisition of land before the Effective Date.
新令第五十四条の十五第二項、第五十四条の二十六第一項第二号、第五十四条の二十七第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については…
わかりやすく言うと
昭和五十一年政令第五十八号の第一条によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第四条第一項
次項から第五項までに定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し…
わかりやすく言うと
昭和五十一年政令第五十八号の附則で使う、昭和五十一年四月一日のことです。