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第四条(不動産取得税に関する規定の適用)

次項から第五項までに定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

の規定は、の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地(以下「農地等」という。)の取得に対して課する不動産取得税について適用する。

昭和五十年一月一日から同年十二月三十一日までの間に取得された農地等に係る、及びの規定の適用については、中「三月十五日(当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限)」とあり、並びに及び中「三月十五日」とあるのは、「六月三十日」とする。

昭和五十年一月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に贈与された農地等に係る贈与税について、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の四第三項の規定の適用を受けた者に係る当該農地等に対して課する不動産取得税については、の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第三項の規定の適用があるものとする。

の規定による改正前の地方税法施行令(以下「旧令」という。)の規定は、昭和四十九年十二月三十一日以前に行われたの規定による改正前のに規定する農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、中「法」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法(以下において「法」という。)」と、中「租税特別措置法」とあるのは「による改正前の租税特別措置法(以下において「旧租税特別措置法」という。)」と、中「租税特別措置法第七十条の四第五項」とあるのは「」と、「地方税法」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法」と、「租税特別措置法第七十条の四第一項」とあるのは「による改正前の」と、中「租税特別措置法施行令」とあるのは「の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「地方税法」とあるのは「の規定によりなおその効力を有することとされるの規定による改正前の地方税法」と、中「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。