第三条(法人の事業税に関する規定の適用)
Supplementary Provisions, Article 3Application of Provisions on Corporate Enterprise Tax
The provisions of Article 22 and Article 23-2, paragraph (1) of the New Order apply to corporate enterprise tax for each business year ending on or after the date of enforcement of this Cabinet Order (referred to as the "Effective Date" in the following Article), and the provisions then in force continue to govern corporate enterprise tax for each business year ending before that date.
略称規定附則第二条第一項
改正後の地方税法施行令(以下「新令」という。)の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については…
わかりやすく言うと
昭和四十四年政令第八十七号によって改正された後の地方税法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第四条の中だけ
新令第二十二条及び第二十三条の二第一項の規定は、この政令の施行の日(次条において「施行日」という。)以後に終了する各事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
昭和四十四年政令第八十七号が施行された日のことで、その政令は一部の改正規定を除き公布の日に施行されました。