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1 条

第三条(法人の道府県民税等に関する規定の適用)

新令第九条の七の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び法人の市町村民税(以下この項において「法人の道府県民税等」という。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。

改正前の(において準用する場合を含む。)の規定は、による改正前の法人税法(以下「旧法人税法」という。)の規定による(に係る部分に限る。)に掲げる金額に相当する税額の還付(以下この項において「還付」という。)を受けた法人の法人税割の又はの規定によりなおその例によるものとされるの規定による還付を受ける法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算については、なおその効力を有する。