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1 条

第九条(法人の道府県民税及び市町村民税に関する規定の適用)

新令第九条第二項(新令第四十八条の十一において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税から適用する。

(において準用する場合を含む。)の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の法人税割の課税標準となる法人税額についての規定による還付を受けた法人については、なお効力を有するものとする。