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第十一条(固定資産税等の課税標準の特例の適用を受ける固定資産の範囲等)

法附則第十五条第一項第一号に規定する特定貨物自動車中継輸送施設で政令で定めるものは、に掲げる特定貨物自動車中継輸送施設であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。)であること。

当該特定貨物自動車中継輸送施設が立地する地域における物資の流通の確保その他当該地域の振興に資するものであると認められること。

法附則第十五条第一項第二号に規定する第一号施設に附属する構築物で政令で定めるものは、高速自動車国道その他の物資の流通を結節する機能を有する道路と同項第一号に規定する第一号施設とを連絡する構築物であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた構築物とする。

法附則第十五条第二項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備(以下この項において「施設等」という。)で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。

法附則第十五条第四項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。

事務所の用に供する償却資産

宿舎の用に供する償却資産

法附則第十五条第五項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの(、及び並びにこれらに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。)とする。

法附則第十五条第六項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充塡するための設備で総務省令で定めるもの(次項において「水素充塡設備」という。)のうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が三億円以上のものとする。

法附則第十五条第六項に規定する設備のうち大規模なものとして政令で定めるものは、水素充塡設備のうち、前項に規定する金額が五億円以上のものとする。

法附則第十五条第八項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。

法附則第十五条第八項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。

法附則第十五条第八項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。

宿舎の用に供する固定資産

職員の福利及び厚生の用に供する固定資産

前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産

遊休状態にある土地及び家屋(法附則第十五条第八項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。)

観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産

私人のための専用側線の用に供する固定資産

法附則第十五条第九項に規定するに規定する鉄道事業者又はに規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。

法附則第十五条第十一項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。

法附則第十五条第十二項に規定する選定事業で政令で定めるものは、に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した又はに掲げる者(以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。)が負担し、かつ、に規定する事業契約において当該選定事業に係るに規定する公共施設等(に掲げる賃貸住宅(公営住宅を除く。)及びに掲げる施設を除く。)が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。

法附則第十五条第十二項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。

当該家屋及び償却資産を所有するに規定する選定事業者(第四号において「選定事業者」という。)以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用している家屋及び償却資産(の公邸及びの無料宿舎の用に供するものを除く。)

各号に掲げる空港及びに規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産(総務省令で定めるものを除く。)

に規定する水道の用に供するダム(ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。)の用に供する家屋及び償却資産(総務省令で定めるものを除く。)

選定事業者の事務所の用に供する家屋及び償却資産

施行日未定の改正で改正(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十三項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

施行日未定の改正で改正(令和八年政令第八十三号)

に規定する特定都市再生緊急整備地域(次号並びに附則第十二条第一項及び第三項第一号において「特定都市再生緊急整備地域」という。)以外のに規定する都市再生緊急整備地域(以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。)内において施行されるに規定する認定事業(以下この項及び次項において「認定事業」という。)であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上(当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業(に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係るに規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。)が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上)であること。

施行日未定の改正で改正(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十三項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、認定事業(当該認定事業の事業区域内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の耐火建築物(に規定する耐火建築物をいう。)が整備されるものに限る。)により取得した公共施設(に規定する公共施設をいう。)及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。

施行日未定の改正で第十八項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十四項に規定する速達性向上事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

施行日未定の改正で第十八項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人

施行日未定の改正で第十八項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人(前号に掲げる法人を除く。)

施行日未定の改正で第十八項第三号へ移動(令和八年政令第八十三号)

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

施行日未定の改正で第十九項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十四項に規定する都市鉄道施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備又は電路設備とする。

施行日未定の改正で第二十項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十五項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人(の規定による改正前のに規定する指定法人をいう。次項において同じ。)に準ずるもので総務大臣が指定するもの(次項において「準指定法人」という。)から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。

施行日未定の改正で第二十二項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十八項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。

施行日未定の改正で第二十三項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十九項及び第四十一項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。

施行日未定の改正で第二十四項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第十九項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。

施行日未定の改正で第二十五項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸(改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。)、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。

施行日未定の改正で第二十六項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十二項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第二十一項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。

施行日未定の改正で第二十七項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十三項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。

施行日未定の改正で第二十七項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

エレベーターの設置事業(当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。)及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業であつて次に掲げるもの

施行日未定の改正で第二十七項第一号イへ移動(令和八年政令第八十三号)

これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施される事業

施行日未定の改正で第二十七項第一号ロへ移動(令和八年政令第八十三号)

これらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が二千人以上三千人未満である駅又は停留場(に規定する基本構想において定められたに規定する重点整備地区の区域内のイに規定する生活関連施設であるものに限る。)において実施される事業

施行日未定の改正で第二十七項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

プラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの(当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。)

施行日未定の改正で第二十七項第二号イへ移動(令和八年政令第八十三号)

当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅若しくは停留場(以下この号において「特定駅等」という。)又は特定駅等からの距離が百キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業

施行日未定の改正で第二十七項第二号ロへ移動(令和八年政令第八十三号)

高齢者、に規定する公共交通特定事業計画に基づきイに掲げる公共交通特定事業として実施される事業

施行日未定の改正で第二十八項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十三項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。

施行日未定の改正で第二十九項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十三項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。

施行日未定の改正で改正、第二十九項第二号へ(令和八年政令第八十三号)

第二十六項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備

施行日未定の改正で第三十項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十六項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。

施行日未定の改正で第三十一項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十八項に規定する協定特定港湾施設で政令で定めるものは、防潮堤、護岸、堤防、胸壁、岸壁及び物揚場(これらのうち、同項に規定する協働防護協定に定められたイに掲げる基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものに限る。)とする。

施行日未定の改正で第三十二項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十九項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

施行日未定の改正で第三十二項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に掲げる一般送配電事業者又はに掲げる配電事業者

施行日未定の改正で第三十二項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に掲げる電気通信事業者

施行日未定の改正で第三十二項第三号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する一般放送事業者(に規定する有線電気通信設備(以下この号において「有線電気通信設備」という。)を用いてに規定する一般放送(以下この号において「一般放送」という。)の業務を行う者に限る。)又はに規定する放送事業者以外の者(有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者での規定による届出をした者に限る。)

施行日未定の改正で第三十三項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第二十九項に規定するに規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

施行日未定の改正で第三十三項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する一般自動車道

施行日未定の改正で第三十三項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する管理用通路

施行日未定の改正で第三十三項第三号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する園路

施行日未定の改正で第三十三項第四号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する道路(の規定によりに規定する道路とみなされたものを含む。)

施行日未定の改正で第三十三項第五号へ移動(令和八年政令第八十三号)

イに規定する道路(又はの規定によりイに規定する道路とみなされたものを含む。)

施行日未定の改正で第三十四項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十一項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地のうち、当該土地(当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。)が次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

施行日未定の改正で第三十四項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

総務省令で定める用途に供する家屋の敷地の用に供されていないこと。

施行日未定の改正で第三十四項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

緑地の量的拡充又は質的向上に資するものとして総務省令で定める要件に該当すること。

施行日未定の改正で第三十五項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十二項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産(に規定する使用権設定土地の面積のに規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合(当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。)には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。)のうち、法附則第十五条第三十二項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。

施行日未定の改正で第三十六項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十三項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。

施行日未定の改正で第三十六項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

農業協同組合連合会又は農事組合法人(に規定する事業を行う農事組合法人に限る。)

施行日未定の改正で第三十六項第三号へ移動(令和八年政令第八十三号)

水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会

施行日未定の改正で第三十七項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十三項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

施行日未定の改正で第三十七項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する農業近代化資金 政府又は都道府県の利子補給に係るもの

施行日未定の改正で第三十七項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する漁業近代化資金 政府又は都道府県の利子補給に係るもの

施行日未定の改正で第三十七項第三号へ移動(令和八年政令第八十三号)

に規定する林業・木材産業改善資金 又はの規定による政府の助成に係るもの(林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。)

施行日未定の改正で第三十七項第四号へ移動(令和八年政令第八十三号)

の資金 からまで、、、、及びに掲げる資金以外のもの

施行日未定の改正で第三十八項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十三項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置(農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。)のうち、一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式)の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。)が三百三十万円以上のものとする。

施行日未定の改正で第三十九項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十四項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会、農事組合法人(に規定する事業を行う農事組合法人に限る。)その他総務省令で定める法人とする。

施行日未定の改正で第四十項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十四項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

施行日未定の改正で第四十項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

機械及び装置 一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。)の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。同号から第四号までにおいて同じ。)が三十万円以上三百三十万円以下のもの

施行日未定の改正で第四十項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

器具及び備品 一台又は一基の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの

施行日未定の改正で第四十項第三号へ移動(令和八年政令第八十三号)

建物附属設備 一の建物附属設備の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの

施行日未定の改正で第四十項第四号へ移動(令和八年政令第八十三号)

構築物 一の構築物の取得価額が三十万円以上二千万円以下のもの

施行日未定の改正で第四十一項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十六項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。

施行日未定の改正で第四十二項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十七項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。)の合計額が二億円以下のものとする。

施行日未定の改正で第四十三項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第三十八項に規定する自転車を賃貸する事業で政令で定めるものは、同項に規定する市町村自転車活用推進計画を定めた市町村が作成したに規定する立地適正化計画に記載されたに規定する都市機能誘導区域内において行われる事業で総務省令で定めるものとする。

施行日未定の改正で改正、第四十四項へ(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第四十二項に規定する雇用者給与等支給額の増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額(同項に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項及び第四十六項において同じ。)の引上げの方針(中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第五十二条第一項の規定により同項に規定する先端設備等導入計画を提出した日(当該先端設備等導入計画につき同法第五十三条第一項の規定による変更の認定があつた場合であつて総務省令で定めるときは、総務省令で定める日)の属する事業年度(令和七年四月一日以後に開始する事業年度に限る。)又は当該提出した日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該提出した日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額(以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。)を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合(第四十六項において「雇用者給与等支給増加割合」という。)を百分の一・五以上とする旨のものに限る。)とする。

施行日未定の改正で第四十五項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第四十二項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

施行日未定の改正で第四十五項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

機械及び装置 一台又は一基(通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。次号及び第三号において同じ。)の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。)が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの

施行日未定の改正で第四十五項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

工具 一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの

施行日未定の改正で第四十五項第三号へ移動(令和八年政令第八十三号)

器具及び備品 一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの

施行日未定の改正で第四十五項第四号へ移動(令和八年政令第八十三号)

建物附属設備 一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの

施行日未定の改正で第四十六項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第四十二項に規定する中小事業者等が同項に規定する機械装置等(以下この項において「機械装置等」という。)について同条第四十二項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長(当該機械装置等が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等(同条第一項に規定する価格等をいう。)を決定する総務大臣又は道府県知事)に提出しなければならない。

施行日未定の改正で第四十七項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第四十二項ただし書に規定する雇用者給与等支給額の大幅な増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額の引上げの方針(雇用者給与等支給増加割合を百分の三以上とする旨のものに限る。)とする。

施行日未定の改正で第四十八項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第四十三項に規定する土地で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

施行日未定の改正で第四十八項第一号へ移動(令和八年政令第八十三号)

次項に規定する設備の用に供する土地で総務省令で定めるもの

施行日未定の改正で第四十八項第二号へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第四十三項に規定する電気自動車(次項において「電気自動車」という。)が次項に規定する設備による充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるもの

施行日未定の改正で第四十九項へ移動(令和八年政令第八十三号)

法附則第十五条第四十三項に規定する償却資産で政令で定めるものは、電気自動車の充電のために必要な設備であつて、に掲げる規定の施行の日以後に取得されたもの又は同日前に令和四年度の一般会計補正予算()若しくは令和五年度の当初予算により交付される補助金を受けて取得されたもので総務省令で定めるものとする。