第三十四条(登録証明書の返納)
Supplementary Provisions, Article 34Return of Registration Certificates
A foreign national who is residing in Japan at the time this Act comes into effect (excluding mid- to long-term residents and special permanent residents) and who possesses a registration certificate must return the registration certificate to the Minister of Justice within 3 months from the Effective Date.
略称規定第六条第三項第一号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)
わかりやすく言うと
日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れ、それより前から日本に住み続けている人など(平和条約国籍離脱者)やその子孫のうち、特例法の定めにより特別永住者として日本で永住することができる人のことです。
定義附則第七条第一項
入管法第十九条の三に規定する中長期在留者
わかりやすく言うと
出入国管理及び難民認定法第十九条の三と同じ意味で、在留資格を持って日本に住む外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人などを除いた、在留カードが交付される人のことです。
略称規定附則第八条第一項
第二条の規定による改正後の入管法(以下「新入管法」という。)第十九条の七の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新入管法第十九条の六に規定する上陸許可の証印又は許可を受けて中長期在留者となった者について適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成二十一年法律第七十九号)が施行される日のことです。
略称規定附則第十五条第一項
中長期在留者が所持する旧外国人登録法に規定する外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)は、新入管法第十九条の九、第十九条の十一第一項及び第二項、第十九条の十二第一項、第十九条の十三第一項から第三項まで(第一項後段を除く。)…
わかりやすく言うと
平成二十一年法律第七十九号で廃止された外国人登録法に定められていた外国人登録証明書のことです。中長期在留者が持っているものは、一定の規定の適用について在留カードとみなされます。