An action seeking removal of a member of a membership company and an action seeking extinguishment of a right to execute business or authority of representation of member executing business of a membership company are under the exclusive jurisdiction of the district court having jurisdiction over the location of the head office of the relevant membership company.
持分会社の社員の除名の訴え及び持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴えは、当該持分会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
略称規定第五百七十五条第一項
合名会社、合資会社又は合同会社（以下「持分会社」と総称する。）を設立するには、その社員になろうとする者が定款を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
略称規定第八百六十一条第一項第一号・この規定及び第八百六十二条及び第九百三十七条第一項第一号ルの中だけ
第八百五十九条の訴え（次条及び第九百三十七条第一項第一号ルにおいて「持分会社の社員の除名の訴え」という。） 対象社員
わかりやすく言うと
持分会社の社員が出資の義務を果たさない、業務の執行で不正の行為をするなど、法律が定める事由があるときに、会社がその社員以外の社員の過半数の決議に基づき、その社員の除名を求める訴えです（第八百五十九条）。
略称規定第八百六十一条第一項第二号・この規定及び第八百六十二条及び第九百三十七条第一項第一号ヲの中だけ
前条の訴え（次条及び第九百三十七条第一項第一号ヲにおいて「持分会社の業務を執行する社員の業務執行権又は代表権の消滅の訴え」という。） 対象業務執行社員
わかりやすく言うと
持分会社の業務を執行する社員に、除名の事由と同じ事由があるときや、業務の執行や会社の代表に著しく不適任なときに、会社がその社員以外の社員の過半数の決議に基づき、その社員の業務を執行する権利または代表権をなくすよう求める訴えです（第八百六十条）。