1 条
When a judgment upholding a claim relating to an action seeking invalidation of acquisition of shares, etc. subject to the cash-out becomes final and binding, the acquisition of all shares, etc. subject to the cash-out that is held to be invalid by the judgment will become ineffective from then on.
売渡株式等の取得の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、当該判決において無効とされた売渡株式等の全部の取得は、将来に向かってその効力を失う。
この改正法ができた当時の規定を指しています。その後の改正で、今の規定は別の内容になっていることがあるため、リンクしていません。この法令は本サイトに収録していないため、開ける条文がありません。どの規定を指しているかを特定できなかったため、リンクしていません。
「売渡株式等」
略称規定第百七十九条の二第一項第五号
特別支配株主が売渡株式（株式売渡請求に併せて新株予約権売渡請求をする場合にあっては、売渡株式及び売渡新株予約権。以下「売渡株式等」という。）を取得する日（以下この節において「取得日」という。）
「売渡株式等の取得の無効の訴え」
略称規定第八百四十六条の二第二項・この節の中だけ
前項の訴え（以下この節において「売渡株式等の取得の無効の訴え」という。）は、次に掲げる者に限り、提起することができる。
わかりやすく言うと
特別支配株主が株式等売渡請求によって株式（あわせて請求した場合は新株予約権も）を取得したことの無効を主張する訴えです。取得日から六箇月以内（公開会社でない会社では一年以内）に起こす必要があり、起こせるのは売渡株主や対象会社の取締役などに限られます。